昭和47年3月大阪府枚方市生まれ、大阪府立四條畷高等学校卒業 東京大学工学部卒業。
平成8年4月から15年間、国土交通省(旧建設省)で住宅政策・都市政策に携わる。
平成23年2月から令和5年2月まで、守山市長を3期12年務める。
※ 滋賀県道路・都市計画協会会長、河港・砂防協会会長、滋賀県後期高齢者、 医療広域連合長も歴任。
令和5年9月から９か月間、フランス・パリのOECD（経済開発協力機構）本部 研究員としてボランティア活動の国際比較を調査研究。

①「住みやすいまち」を実現し、12年間で8,000人の人口増
②市民病院の経営改革による黒字化と県内随一のリハビリ病院へ
③自校方式による中学校給食と２つの図書館の整備で教育・文化を充実
④村田製作所の研究開発拠点の誘致や大規模産業用地の開発の実現

フランス・パリに９か月滞在し、現在の日本の危機的な状況を痛感しました。
特に、①日本の賃金がＥＵ諸国と比べて著しく低い、②若者の目の輝きの違い、③日本社会における女性の社会進出・登用の低さ、④ICT活用の遅れ、⑤日本の外交・政治プレゼンスの低さ、⑥日本の農産物がEU諸国まで十分に普及していないこと等を実感し、日本の諸制度の改革の必要性を痛感しました。
現在の厳しい国際情勢の中で、外交・安全保障を担えるのは、自由民主党しかないと確信しています。
責任政党である自民党において、守山市長3期12年、国土交通省奉職15年、OECDでの経験をフルに活かし、改革を断行し、世界の中での日本の輝きを取り戻します！