物価高騰対策

30年ぶりの物価高を踏まえ、物価上昇を上回る賃金上昇が定着するまでの間、負担感を緩和する対策が必要です。特に、物価上昇率の高い食料品については、一定期間、消費税減税を検討すべきと考えます。

米の高騰・不足対策と今後の農業政策

現在の米の高騰・不足に対応し、随意契約等による備蓄米の供給を行います。生産量·流通量の正確な把握と情報発信を進めるとともに、今秋以降は、農業者の所得向上を図りながら、適切な価格で安定供給される仕組みづくりを進めます。

①経済政策・成長戦略

2000年と2022年を比較して、日本企業が海外において8倍の設備投資を行っている状況や、賃金がヨーロッパ等の先進国と比較して約5割程度となっていることを踏まえ、特区や税制による「国内への設備投資の促進」と「あらゆる分野における賃金UP」を両輪とした経済政策を進めます。これにより、安定した社会保障や次世代への投資につなげていきます。加えて、宇宙・バイオ・AI・基礎科学等の科学技術振興に思い切った投資を行うとともに、先進技術やイノベーションの実証実験と導入を円滑に進める制度を構築し、若者や女性に魅力ある雇用を創出します。

②外交・安全保障

日本を取り巻く国際情勢が厳しい中、地球儀を俯瞰した積極外交を展開し、アジア諸国との信頼関係の構築を図ります。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて国際協調と計画的な抑止力の強化を進めます。

③安心な子育て・少子化対策

少子化の克服は日本の未来に不可欠です。まずは、若い世代が望む結婚を実現できる社会環境の整備が必要です。そのため、魅力的な雇用の創出と非正規労働者の正規雇用化、賃金・所得の上昇を図ります。また、シッター制度の充実により、子育てと仕事の両立を可能とする仕組みを整備します。

④医療・高齢者等の福祉

物価高や賃金上昇を踏まえて、診療報酬・介護報酬の引き上げを行い、良質な医療・介護サービスの安定的な提供を図ります。また、高齢者や障がい者の皆様が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・福祉サービスと相談支援体制を充実させます。

⑤年金制度改革

将来不安のない年金制度の確立が不可欠です。年金積立金の配当金等を活用して、物価上昇を上回る年金給付を実現するとともに、基礎年金の引き上げを行います。また、パート従業員の年金加入を進めることで、より安心な年金制度とします。

⑥就職氷河期世代への対応

企業投資の促進を通じた魅力ある雇用の創出とリスキリングの推進により、非正規から正規雇用への転換と賃金・所得の向上を推進します。住宅政策などセーフティーネットの整備を進め、また基礎年金の引き上げも確実に実施します。

⑦教育立国

日本の将来にとって、「人財育成」は最も重要です。子どもたちの個性や能力を活かす教育の充実や、世界を視野に入れた教育改革に取り組みます。多様な選択肢・職業につながる教育の充実、高校・大学での一般教養と語学教育の強化、そして、国費等による留学制度の導入を推進します。また、滋賀県の学力向上・不登校対策の強化にも取り組みます。

⑧インフラ整備・防災と企業誘致

国土強靱化と交通アクセス向上の視点から、国道（1号・8号・161号）のバイパス整備、名神名阪連絡道路の整備、河川改修（大戸川ダム、日野川、姉川・高時川など）、伊吹山の土砂対策などを進めます。また、JR各線の本数増加やJR湖西線の風対策も推進します。これらを活かし、都市計画を通じた企業誘致により各地域に魅力ある働く場を創出します。

⑨中小企業対策・スタートアップ

中小企業は全企業の99％以上、雇用の7割を占めており、その持続的発展のため、生産性向上・IT活用・賃金UP、事業承継・規模拡大を支援する制度や税制を推進します。加えて、デジタル・グリーンなどの新分野での起業や第二創業を促進します。

⑩環境・観光振興

日本一の湖である琵琶湖の環境保全を進め、観光資源としての魅力も発信します。また、滋賀の歴史・文化・自然を活かし、「泊まるなら滋賀」「食べるなら滋賀」といった観光振興策を、県や市町と連携して進めます。